EBISU CROSSOVER FACTORYアドバイスサービス利用規約(以下、「本規約」と言います。)は、サッポロ不動産開発株式会社(以 下、「当社」と言います。)が、EBISU CROSSOVER FACTORY(以下、「ECF」と言います。)として提供するアドバイスサービス とクラウドファンディングサービスの内、アドバイスサービス(以下、「本サービス」と言います。)の利用条件を定めるものです。 本サービスをご利用される場合には、利用者は本規約に同意したものとみなされますので、ご利用の前に必ずお読みください。 なお、クラウドファンディングサービスについては、提携するREADYFOR株式会社の利用規約が適用されますので、READYFORのクラウドファンディング利用規約をお読みください。

第1条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、ECFが任命した専門家(以下、「アドバイザー」と言います。)が、依頼者が求める質問に対し、それを解決するための知見を提供する有料制のアドバイス提供サービスです。
  2. 本サービスでは次の各号に定める項目に対してアドバイスを提供します。
    (1)プロダクトのコンセプト、ターゲットに関する内容
    (2)プロダクトのネーミングに関する内容
    (3)プロダクトのデザインに関する内容
    (4)プロダクトの設計に関する内容
    (5)プロダクトを製造するための仕入れに関する内容
    (6)プロダクトを製造先に関する内容
    (7)プロダクトの流通チャネルに関する内容
    (8)プロダクトの販売価格設定に関する内容
    (9)プロダクトを販売するための告知方法に関する内容
  3. 前項各号のアドバイス内容の詳細は、ECFのWebサイト上(以下、「本サイト」と言います。)に表記することとし、それ以外の依頼にはお答えできません。
  4. 本条第2項に定めたアドバイス提供項目は、当社の判断で変更することができるものとします。

第2条(依頼者条件)

  1. ECFのアドバイザーによるアドバイス提供を希望し、本サイトの申込フォームに情報を入力した者を依頼者と呼び、依頼者は原則として、自らが所属する企業として応募することとします。個人による応募はできません。
  2. 依頼者は、アドバイザーによるアドバイスの提供後、ECFが定める期間内でECFのクラウドファンディングサービスを利用する意思を有することを条件とします。
  3. 依頼手続きを行う者は、申込フォームの入力にあたり、以下の各号が全て真実であり、また遵守することを表明し、保証するものとします。
    (1)入力した情報が真実且つ正確な情報であること。
    (2)過去、現在または将来にわたって、暴力団等(その団員、準構成員及び関係企業を含む)、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はその他これらに準ずる者並びにこれらと密接な関係にある者(以下「反社会的勢力等」という)の何れにも該当せず、また、反社会的勢力等からの経営支配等を受けたり、これらの者を利用・支援する等、反社会的勢力等との間に社会的に非難されるべき関係がないこと。
    (3)自ら又は第三者を利用して、1)暴力的な要求、2)法的な責任を超えた不当な要求、3)取引に関する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為、5)その他これらに準ずる行為の何れも行わないこと。
    (4)窃盗、詐欺等の犯罪について有罪判決を受けたことがないこと。
    (5)未成年ではないこと。
  4. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、依頼登録を拒否することが出来ます。また、依頼登録後に判明した場合は、登録を解除することができます。
    (1)過去に本規約に違反したことがあると判明した場合
    (2)本規約に違反する恐れがあると、当社が判断した場合
    (3)依頼時の登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
    (4)その他、当社が適当でないと判断した場合

第3条(依頼方法)

  1. 依頼者は次の手順に従って、当社にアドバイス希望内容を通知することとします。
    (1)申込フォームへの情報入力および送信すること
    (2)依頼情報送信後に当社からの求めに応じ、当社が指定する依頼の詳細情報を記入するシート(以下、「アドバイスシート」と言います。)に必要事項を記入すること
  2. 依頼者は、当社が定める必須情報を全てかつ十分に入力もしくは記入しなければならないものとします。当社が情報不十分と判断した場合、当社はその依頼を拒否することができます。

第4条(アドバイス料金)

  1. 依頼者はアドバイザーによる知見提供の対価として、本サイトにて別途定めるアドバイスサービス利用料金を所定の方法で当社に支払うものとします。
  2. 依頼者が当社に支払ったアドバイスサービス料金は、いかなる理由であっても返還しません。
  3. 当社は、本サービス運営等の事情により、アドバイスサービス利用料金を変更することができるものとします。

第5条(アドバイス契約の成立)

  1. 依頼者からの知見提供の求めに対し、アドバイザーが提供する知見の種類、提供の方法、提供料金、成果物提供見込み日等を含む取引に関する内容を、当社と依頼者とが合意した時点で、知見提供を行う旨の取引が成立するものとします。なお、合意は依頼者が送付した発注書を当社が承諾した時点とします。
  2. 契約成立後は、依頼者の都合によるキャンセルはできません。

第6条(アドバイスの提供)

  1. 当社は依頼者に対して、電子メールを使って納品するアドバイスシートを知見提供の求めに対する成果物とします。なお、1回の依頼に対して1回の回答を原則とし、複数回にわたり継続する知見の提供は致しません。
  2. 当社が依頼者に対して行う知見の提供は、当社が定めたアドバイスシートで行います。面談、電話、Skype等オンライン会議など、アドバイスシート以外のいずれの方法による提供も致しません。

第7条(アドバイス料金の支払い)

  1. 当社は、前条で定めた成果物の納品後にアドバイスサービス利用料金を記した請求書を発行します。
  2. 依頼者は、当社が発行する請求書到着日の翌月末日までに、当社指定の銀行口座に現金にて振り込む方法で支払うものとします。当社が請求書を添付した電子メールを送信した日を請求書到着日とします。なお、振込手数料は依頼者の負担とします。

第8条(禁止事項)

  1. 依頼者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行うことを禁止します。
    (1)第三者もしくは当社の著作権、財産権、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
    (2)前項の他、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為
    (3)第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為
    (4)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
    (5)第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
    (6)コンピューターウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて使用する行為
    (7)法令に違反する、または違反するおそれのある行為
    (8)その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 前項の禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は本サービスの提供中止を含む必要な措置を講じることが出来るものとします。また、当社に損害が発生した場合、依頼者は損害賠償義務を負うものとします。

第9条(秘密保持)

当社は、本サービスで成立した知見提供取引において、申込フォームに入力された情報及びアドバイスシートに記された内容を含む依頼者より入手した情報を秘密として保持し、依頼者の書面による事前の同意がない限り、ECFを運営する当社のパートナー企業を除く第三者にこれを開示または漏洩しないものとします。但し、次のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
(1)開示される前に、既に公知、公用となっていたもの。
(2)開示される前に、適法に取得していたか、秘密情報によることなく独自に入手したことを証明できるもの。
(3)開示された後、当社の責に帰し得ない理由により公知、公用となったもの。
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したことを証明できるもの。
(5)第三者への開示につき、あらかじめ依頼者の書面による承諾があるもの

第10条(権利の帰属)

  1. 本サイトで掲示する情報及びサービスに含まれるデザイン・写真・文章・画像等に関する著作権・商標権・意匠権等の知的財産権は、全て本サイトを運営管理する当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。
  2. 当社が依頼者に納品した成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び28条の権利を含みます。)は、本取引の対価としてのアドバイスサービス利用料金の入金が完了するまでの間は当社に帰属するものとし、入金が完了した段階で依頼者に移転・帰属するものとします。ただし、第三者の保有する知的財産権については、第三者の許可を得たうえで当社が成果物に利用した場合、該当する知的財産権は第三者に帰属し、依頼者に移転・帰属しないものとします。

第11条(免責事項・損害賠償)

  1. 当社の債務不履行または不法行為による場合を除き、当社は、以下の各号の事項に伴い発生した不利益、損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
    (1)本サービスを通じて入手したアドバイスが依頼者の期待を満たさなかった場合
    (2)本サイト、当社システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
    (3)当社から送付されるメール、本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
    (4)本サービスが中断、停止、終了した場合
    (5)本規約に基づく利用停止等の対応により、当該利用者が損害を被った場合
  2. 当社の債務不履行または不法行為に基づいて利用者に損害が発生した場合、当社に故意または重過失があるときを除き、当社は、当該依頼者が直接被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第12条(通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他依頼者から当社に対する連絡又は通知及び、当社から依頼者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が依頼者の登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、依頼者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第13条(サービスの中止・停止・終了)

当社は、以下の各号いずれかの事象が発生した場合、依頼者および利用者に事前に通知することなく、本サービスの中断もしくは停止、終了を行うことができるものとします。
(1)本サービスに関するシステム保守
(2)停電、火災および天災等の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
(3)その他当社が必要と判断した場合
(4)当社は、依頼者および利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供内容の変更または終了を行うことができるものとします。

第14条(規約の変更)

当社は、随時本規約を改定することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を、本サイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または依頼者に通知します。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された本規約のその余の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法・管轄合意)

  1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
  2. 本サービスに関連して依頼者、当社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
  3. 本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

制定日
2019年10月15日